当社では2007年03月に制定した「個人情報保護方針」に従って個人情報保護への取組みを行っていくと共に、個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱いに関して下記の事項を遵守してまいります。
利用する個人情報 | 利用目的 | 開示対象 個人情報 |
採用応募者の個人情報 | 採用時の選考判定・採用の合否連絡に利用します (連絡方法は、予め同意を頂いた方法に依ります) |
○ |
技術者(社員)の個人情報(経歴書) | ソフトウエアの開発・情報処理業務を受託するための営業活動に利用します | ○ |
従業者の情報 | 人事・厚生・労務管理・その他社内業務に利用します | ○ |
技術者(パートナー)の 個人情報(経歴書) |
ソフトウエアの開発・情報処理業務を受託するための営業活動に利用します | × |
委託された個人情報 | 受託した情報処理業務・ソフトウエアの開発を遂行するために利用します | × |
但し、以下の場合は、ご本人の同意を得ずに利用・アクセスする場合があります。 | ||
(1) | 法令に基づく場合 | |
(2) | 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき | |
(3) | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき | |
(4) | 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
(1) | 法令に基づく場合 | |
(2) | 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき | |
(3) | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき | |
(4) | 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
(1) | 利用目的を本人に通知、公表することによって本人又は第三者の生命・身体・財産・その他の権利利益を害する恐れがある場合 | |
(2) | 利用目的を本人に通知、公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益害する恐れがある場合 | |
(3) | 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき | |
(4) | ご本人又は代理人の確認が出来ない場合 | |
(5) | 当社の所定の手続きによらない場合 |
(1) | 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 | |
(2) | 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 | |
(3) | 法令に違反することとなる場合 | |
(4) | ご本人又は代理人の確認が出来ない場合 | |
(5) | 当社の所定の手続きによらない場合 |
(1) | “開示等”の請求は原則として書面により行って頂きます。 “開示等”の請求は所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求下さい。“開示等”の請求及び開示対象個人情報の取扱いに対する【問合せ・苦情・相談窓口】は以下のとおりになります。
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(2) | “開示等”の請求方法 “開示等”の請求を行う場合は、次の当社所定の申請書(a)をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ、これに本人確認の為の書類(b)を添付し、「苦情・相談窓口」宛にご郵送お願いいたします。
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(3) | 開示対象個人情報の”利用目的の通知“および”開示“の請求に関する手数料 手数料は必要ありません。 |
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(4) | “開示等”の請求に対する回答方法 “開示等”の請求に対する当社からの回答書は、申請書に記載のご住所宛に書留又は配達証明付き信書にて郵送致します。 |
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(5) | 提出書類の利用範囲と廃棄 “開示等”の請求にともないご提出頂いた書類(個人情報)は、“開示等”の請求対応に必要な範囲内でのみ取扱います。また、ご提出頂いた書類は、“開示等”の請求に対する確認が終了してから一定期間(3ヶ月)保管した後、廃棄させて頂きます。 |